高知の公共交通再生プロジェクト【その3】公共交通連合について
【その2】から続きます。
高知県内の公共交通を事実上一つに!
まず、公共交通連合とは何かについて簡単に説明します。
すでに、ドイツの各都市はじめ欧米では導入実績があるシステムで、一般的に「運輸連合」と呼ばれていますが、あくまでも人の移動に関することがメインであるため、広く貨物輸送も含む”運輸”という用語を使うよりは、”公共交通”という用語の方が適切であると考えているので、当ブログでは「公共交通連合」と呼ぶことにします。
現在の県内公共交通は、JR線と土佐くろしお鉄道線での相互直通運転の実施、共通利用可能なフリーきっぷの発売、鉄道とバスのダイヤ接続等、一部では事業者同士で連携が図られていますが、ほとんどの場合、それぞれの事業者ごとに運賃設定や情報案内等が行われており、ダイヤの調整も十分とは言い難いのが現状です。
例えば、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の終着駅である奈半利駅到着時、室戸方面へ接続する路線として高知東部交通の路線バスの案内は特に行われていません。ワンマン運転ゆえ運転士に発車時刻までアナウンスを求めるのは酷ですが、せめて自動放送の設定で路線バスがある旨くらいは案内できると思うのですが・・・。
結果、複数の事業者や路線をまたいで利用するとそのたびに初乗り運賃がかかり、トータルでは高額になり、不慣れな者にとっては分かりづらいものになっています。地元の人ですら、普段乗らない路線については分かりづらく、いざ利用するときは不安に思うのが実情であり、観光客等の来訪者にとってはJR線等を除いては利用すること自体非常にハードルが高いものになっていると思われます。
事業者ごとにバラバラの運営、今ではそれが当然という認識ですが、それこそが地方の公共交通が低迷している根本的な要因になっていると考えられます。
現在の公共交通はシステムが古すぎ、前時代的すぎるのが実情です!
この問題を解決し、事業者間の垣根を越えて地域の公共交通をより使いやすくする仕組みが「公共交通連合」です。地域内の交通事業者や地方公共団体が連合体を形成して、地域内の公共交通を一元的に管理・運営する組織のことです。
具体的に以下のような事柄が実現可能になります。
・統一された運賃体系
・連携のとれた運行ダイヤ、路線網
・一元化された情報案内サービス
事実上、高知県内の公共交通は一つの事業体になります!
鉄道ファン等はともかくとして一般の利用者にとっては、各路線の運営主体がどこであるか全く気にする必要がなくなります。現在の状態を「公共交通2.x」とすると「公共交通3.x」にバージョンアップするようなものです。
さらに詳しくは、以下のページ等をご覧ください。
組織体系案
県内の公共交通事業者、運輸局、地方公共団体(高知県、各市町村)、郵便局他の運送業者(過疎地路線において貨客混載を検討しているため)で組織した公益法人として設立し、全国健康保険協会や健康組合を参考にした組織体系を考えています。
まず、役員(理事長、理事、監事)を配置、そして組合会を設置すると形態とし人数や選定方法は今後議論の余地はありますが、組合会においては事業者、行政、利用者、学識経験者で同数ずつ配置とするのが望ましいでしょう。
業務の決定は、原則として理事会にて理事の過半数により決定とし、規約の変更、収入支出の予算、事業報告および決算等の重要な事項については組合会の議決を必要とし、安易な運営とならない仕組みが求められます。
業務内容案
先ほども述べたように、公共交通連合における業務の三本柱は、運賃体系の統一、ダイヤの調整、情報発信ですが、具体的には以下のようなものを考えています。
・運賃の徴収および各事業者への分配
・ICカードシステム、付随するポイントシステムの運営管理
・ICカード利用、ポイント利用に基づく顧客分析、ビッグデータの活用等
(分析結果は有料にて販売)
・運行ダイヤ、路線網の調整
・県内公共交通統一ホームページ、スマホアプリの作成および管理
(広告掲載により収入を確保するのが望ましい)
・県内公共交通時刻表の作成および出版(有料にて販売)
・その他県内公共交通にかかわる情報発信(パンフレット、SNS、YouTube等)
・共同マーケティングおよび各種調査
・労働保険事務組合(小規模事業者を対象)
情報公開の徹底
公共交通連合の組織は、信頼性の向上および不正防止の観点から徹底的に透明性を確保した運営にすべきと考えています。
各路線の運賃収入および利用実績、事業者への配分額、他各種収入、予算や決算、理事会および組合会の議事録等は、原則としてすべてホームページにて公開し、特に理事会および組合会の様子は動画サイトでも公開とするのがよいでしょう。
【その4】へ続く